2023年10月から導入されるインボイス制度は、免税事業者や個人事業主への影響が大きい制度です。
そのため、今後の働き方を見据えて対策を講じなければ、さまざまな面において問題が発生するかもしれません。
特に防水工における個人事業主として活躍されている方は、その対策によって今後の働き方が大きく変化するといっても過言ではありません。
しかし、インボイス制度がどのような制度なのか、どのような対策が必要なのかが分からなければ今後のことを考えるのは難しいでしょう。
そこで今回は、防水工の個人事業主に向けて、インボイス制度の内容や対策についてご紹介いたします。
インボイス制度とは
インボイス制度とは、現行の請求書に対して登録番号や税率などの情報を追加した適格請求書（インボイス）を導入する制度のことを指します。
消費税は、二重で納税しないように売上分の消費税から仕入先へ支払った消費税を差し引いた金額を、税務署に納める仕組みになっているのです。
この仕組みのことを、仕入税額控除と言います。
また、このような納税の義務を負った事業者のことを、課税事業者と言います。
一方で、個人・法人それぞれの定められた期間において売上が1,000万円以下の小規模事業者は消費税の納税義務を負いません。
このような事業者のことを、免税事業者と言います。
免税事業者は支払うはずだった消費税が「益税」として手元に残っていました。
インボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書でなければ仕入税額控除を受けられなくなります。
しかし、適格請求書発行事業者になれるのは、課税事業者のみです。
つまり、現在免税事業者として活動している事業者・個人事業主はインボイス制度の導入に伴い、課税事業者になるか免税事業者のままでいるのかを選択する必要があります。
インボイス制度の背景
2019年10月から消費税の軽減税率制度が実施されたことで、消費税が10%と8%の2種類になりました。
この制度により税率を正確に把握することが困難になったことが、インボイス制度導入の背景となります。
税額を把握・区分けした上で記録に残すことで、商品・サービスの仕入れや販売における消費税の不正やミスを防止することを目的としています。
個人事業主におけるインボイス制度のデメリット
先ほどはインボイス制度について、簡単に内容をご紹介いたしました。
しかし、現在個人事業主として活動されている方には、インボイス制度の導入によりどのような問題が生じるのか、分からないという方も多くいらっしゃるでしょう。
ここからは、インボイス制度のデメリットについてご紹介いたします。
仕事が減る可能性がある
仮に適格請求書発行事業者にならずに免税事業者のまま活動する場合、仕事が減る可能性があります。
インボイス制度の導入に伴い、仕入税額控除の適用を受けるためには適格請求書発行事業者が発行した適格請求書が必要不可欠です。
そのため、仮に免税事業者のままでいた場合、取引先は適格請求書の発行ができない事業者と取引をしていることにより、仕入税額控除が受けられなくなります。
つまり、取引先の消費税の負担が増してしまうのです。
このような状態になった場合、取引先から仕入税額控除が受けられないことを理由に発注や契約を打ち切られてしまう可能性があるのです。
消費税の負担が大きくなる
これまで免税事業者として益税を受け取っていた免税事業者は、適格請求書発行事業者になることで納税の義務が生じるようになります。
つまり、これまでとは異なり消費税の負担が大きくなるといったデメリットが生じるのです。
これは売上が少ない事業者には大きな負担が掛かり、事業の継続が困難になる可能性もあるかもしれません。
請求書の様式を変更する必要がある
適格請求書発行事業者になることで、請求書の様式を変更することになります。
請求書には登録番号や税率などの情報を追加しなければいけません。
つまり、本来不要であった事務作業が増え、負担が増えるのです。
インボイス制度の対策
さまざまな影響があるインボイス制度には、いくつかの対策が効果的です。
ここでは、インボイス制度への対策を具体的にご紹介いたします。
適格請求書発行事業者として登録する
インボイス制度の対策として効果的な方法は、適格請求書発行事業者として登録することです。
免税事業者から課税事業者になることで税金の負担が大きくなるものの、仕事が減るリスクは回避できるでしょう。
適格請求書発行事業者に登録するためには、国税庁のサイトから適格請求書発行事業者の登録申請書をダウンロードし、必要事項を記載する必要があります。
その後、税務署に提出し、審査を経て登録となります。
適格請求書発行事業者としての登録を検討されている方は、制度が始まる前までに登録を済ませておきましょう。
免税事業者と課税事業者どちらにするか決める
免税事業者にも、課税事業者にもそれぞれメリット・デメリットがあります。
そのため、事前にどちらの形態で事業を続けていくかを決めておきましょう。
それぞれの特徴を知り、自身に最適な動き方を検討しておくことが大切です。
簡易課税制度を利用する
簡易課税制度とは、売上にかかる消費税額にみなし仕入れ率を掛けることで消費税の計算を行える制度のことです。
この制度は本来、中小企業の負担を軽減させるために導入された制度です。
簡易課税制度を利用することによって、場合によっては納税の負担を軽減できるかもしれません。
働き方を見直す
個人事業主として活動されている方にとって、インボイス制度の導入は納税の負担増加や仕事が減るリスクなど、いくつかの問題がある制度です。
そこで、働き方を見直して法人化や防水工事業者への転職なども効果的な方法です。
特に防水工事業者へ転職することで経理・事務作業の負担が減りつつも、安定した仕事量を受けられるなどのメリットがあります。
ただし、防水工事業者によっては働きやすさが異なるため、働きやすい環境づくりをしている業者を見つけておくことをおすすめします。
防水・塗装工を請け負う「修工舎」で一緒に働きませんか？
東京都中央区に本社を構える修工舎では、一緒に働いていただける仲間を募集しております。
これまで個人事業主として活動しており、豊富な経験と高い技術力を有する方は大歓迎です。
ここでは、そんな修工舎の特徴についてご紹介いたします。
修工舎の会社概要
修工舎は東京都・埼玉県・千葉県・茨城県などのエリアにて、戸建て住宅からマンション・ビルなどの幅広い物件で防水工事や塗装工事、修繕工事を承っております。
豊富な知識や数多くの資格、長年の経験から培った技術を有するスタッフが多数在籍しているため、高品質なサービスのご提供が可能です。
また、お客様に寄り添ったご提案を常に心掛けており、お客様第一の施工を行っております。
修工舎の強み
修工舎は調査から施工、アフターサービスまで一貫して対応したサービスをご提供しているといった強みがあります。
施工管理や保証制度も万全であり、トータルでお客様をサポートしているため、安心してご依頼いただいております。
また、弊社は建物の状態だけでなく、常に周辺環境を意識した施工をご提案しているため、お客様にご納得いただける高品質なサービスのご提供が可能です。
このように、修工舎はお客様のご要望に柔軟に対応できる体制が整っていることが強みです。
修工舎で働く魅力
修工舎は手厚い福利厚生が特徴的です。
経験やスキルに応じた月給の算出、休日出勤手当等の各種手当、決算賞与の支給など、安心して働ける環境です。
また、各種資格の取得や技能講習の受講を奨励しており、費用補助を行っているためスキルアップしやすいでしょう。
さらに、直行直帰による働き方や、ご都合によって勤務日数を決められるなどフレキシブルな働き方を推奨しております。
このように、これまで個人事業主として活動されていた方が安心して働ける環境をご用意しております。
インボイス制度の導入に伴い、働き方の見直しを検討されている方は、ぜひ修工舎での勤務をご検討ください。
まとめ
今回は、インボイス制度の内容や対策についてご紹介いたしました。
インボイス制度は個人事業主や免税事業者に大きな影響を及ぼしかねない制度であるため、事前に対策を考える必要があります。
しかし、その対策にも限界があるため、これまでと全く同じ働き方を実現することが難しいケースもあるでしょう。
そのため、働き方の見直しなどを検討する必要があるかもしれません。
このような背景により個人事業主から防水工事業者への転職を検討されている方は、ぜひ修工舎へご相談ください。
